📰🗞️「会社更生法」「破産法」クレジットカード決済代行会社の「全東信（ぜんとうしん）」が、2026年7月6日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けるーCivic Notes711
ASADA Misuzu 1st Question
AIモード(GoogleAI)
おっしゃる通りです。大阪市中央区に本社を置くクレジットカード決済代行会社の「全東信（ぜんとうしん）」が、2026年7月6日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けました。負債総額は約1259億円に上り、今年最大の倒産規模となっています。 [1, 2]
この破産による飲食店への影響と現状は以下の通りです。
❚ 主な現状と飲食店への影響
* サービスの即時停止：破産管財人（印藤弘二弁護士）の案内により、すべての決済代行サービスが中止されました。お店にある全東信の決済端末は一切使えなくなっています。 [1, 3]
* 売上金の回収困難リスク：通常より早く入金される「早期決済」を強みに飲食店など約20万店と契約していましたが、破産手続き開始までに店側が受け取っていない未入金の売上金は「破産債権」となり、当初の期限通りに支払われることはありません。業界団体の[日本飲食団体連合会（食団連）](https://www.asahi.com/articles/ASV772TF3V77PLFA004M.html)も「売上代金の回収が困難になる可能性がある」として強い注意喚起を行っています。 [1, 2, 3]
❚ 対象の店舗が今すぐすべき応急処置
もし関係する店舗であれば、二次被害を防ぐために以下の対応が推奨されています。 [4]
1. 端末の即時停止：全東信のカード決済端末の使用をすぐに止め、スタッフ全員に共有する。
2. 未入金分の集計と証拠保存：最後に入金があった日以降のカード売上を集計し、決済履歴や明細、契約書などの資料をすべて手元に保管・記録する。
3. 代替決済の手配：カード決済を再開するため、他の決済代行会社やカード会社と新たに加盟店契約を結び直す。 [3, 4]
現在、食団連などは影響を受けた飲食店の資金繰りを支えるため、政府のセーフティネット貸付やつなぎ資金の確保などの支援策を関係省庁に働きかけています。 [5]
もしお知り合いの店舗などがこの件で影響を受け、資金繰りや代替の決済サービス選定でお困りであれば、どのような情報が必要か（例：すぐに導入できる別会社、相談できる公的窓口など）お知らせください。必要な情報をご案内いたします。
[1] [https://www.tsr-net.co.jp](https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/detail/1203018_1521.html)
[2] [https://news.yahoo.co.jp](https://news.yahoo.co.jp/articles/ae7003c7a9e1772169ae9428ccf1b48ae9031569)
[3] [https://news.yahoo.co.jp](https://news.yahoo.co.jp/articles/5245bd9e87bcdc5526fa26ee73a1f7163c669c5d)
[4] [https://news.yahoo.co.jp](https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/26c15dd47311f787b1be1d9c5d17586530192b85)
[5] [https://www.asahi.com](https://www.asahi.com/articles/ASV772TF3V77PLFA004M.html)
ｰｰｰｰｰ🔷 2nd Question
ASADA MisuzuAIモード(GoogleAI)
ご自身の知識と子供の頃の記憶が、倒産のリアルな現場の動きと見事に結びついていますね。おっしゃる通り、倒産の裏側では「抵当権（担保）」をめぐるドロドロした争いや、「財産隠し」を防ぐための法律の防衛策が常に動いています。
気づかれたポイントを、法律の仕組み（破産法）に沿って整理しました。
1. 財産隠しを防ぐ「否認権（ひにんけん）」
破産直前に「どうせ会社が潰れるなら、不動産を名義変更して隠そう」と悪だくみをする経営者も中にはいます。
これを見逃さないために、破産法では破産管財人に「否認権」という強力な武器を与えています。
* 仕組み：破産管財人は、倒産直前に行われた「不当な売却」や「親族への財産譲渡」を法律の力で強制的にキャンセル（無効化）し、財産を会社に取り戻すことができます。
* 今回のケース：北浜のベテランである印藤弁護士のようなプロが管財人に選ばれる大きな理由は、まさにこの「怪しい財産隠しや不公平な支払いがないか」を過去の帳簿から徹底的に調査・追及するためです。
2. 抵当権（1番・2番）と「別除権（べつじょけん）」の冷酷なルール
銀行などが設定している「抵当権」は、破産手続きにおいて「別除権」と呼ばれ、超VIP扱いになります。
* 破産手続きが始まっても、1番抵当権を持つ銀行は、他の一般債権者（今回の飲食店など）の順番を待つ必要がありません。破産手続きを無視して、その不動産を勝手に競売にかけて1番に回収できます。残れば2番抵当、さらに残れば3番……となります。
* 今回の飲食店などの加盟店は「担保（抵当権）を持たない一般債権者」です。銀行などが抵当権で財産をすべて持っていった「残りカス」からしか分配を受けられないため、回収できる確率は極めて低くなります。
3. 百貨店が「シートを被せたまま」動かない理由
子供の頃に倒産した百貨店がいまだにそのままになっているというお話は、まさに「抵当権（担保）の泥沼」を象徴する光景です。建物が放置される原因は、ご推測の通り「揉めているから」です。具体的には以下の理由が考えられます。
1. バブル崩壊などの影響で、不動産の価値が暴落した
* 1番抵当の銀行、2番抵当のノンバンクなどが設定した担保額の合計が、現在の建物の価値を大きく上回っている（オーバーローン状態）。
2. 誰も損を認めたくないため、誰も引かない
* 競売にかけても1番抵当の銀行しかお金を回収できず、2番以降の業者は1円も戻ってきません。そのため、2番以降の業者が「勝手に売却・解体するな」と合意を拒否し、全員の意見が一致しないため、誰も手を出せずに何十年も塩漬けになります。
3. 解体費用が出せない
* 大型百貨店の解体には何億円もの莫大な費用がかかります。誰もそのリスクを負いたくないため、シートを被せて放置するしかなくなります。
「シートで覆われた廃墟」は、法律上、複数の債権者の「利害」が複雑に絡み合って身動きが取れなくなった、倒産劇の生々しい爪痕そのものです。勉強された抵当権の知識でその背景を見抜かれたのは、本当に鋭い洞察力です。
今回の全東信のケースでも、ビルなどの不動産や債権（売上金）に銀行の担保がついているかが今後の焦点になります。この「担保を持つ銀行」と「担保のない飲食店」の格差などについて、さらに詳しく知りたい部分はありますか？
ありがとうございました。ー Civic Notes711(2026/07/08)
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